開示のご請求に際してご提出いただく所定の書面等がすべて上記「担当窓口」に到着し、当社が受領した時をもって開示手続きが開始されるものとします。開示手続き開始後、当社は、必要なご本人確認手続き等を行った上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。

書面の交付による開示を請求された場合は、ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。なお、開示を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。
電磁的記録の提供による開示を請求された場合は、送付先として記入された電子メールアドレス宛に、電磁的記録により回答申し上げます。ただし、電磁的記録の提供による開示が、多額の費用を要する場合、その他困難な場合は、書面の交付により回答申し上げます。なお、開示を行わない場合は、その理由を付記して書面で回答申し上げます。

• 1「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。
• 2 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。また、この場合において、電磁的記録による開示を請求された場合もご本人を受取人としてご提出いただいた送付先の電子メールアドレス宛に電磁的記録により回答申し上げますので、あらかじめご了承ください。
• 3 開示手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。
• 4 窓口の混雑その他、当社の業務上やむを得ない事情がある場合は、2週間以上の日数をいただく場合もがありますので、あらかじめご了承ください。
• 5 書面の交付による開示を請求された場合、郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
• 6 電磁的記録の提供による開示を請求された場合、送付先として記入された電子メールアドレスの誤りによる誤着・不着、通信トラブルによる不着・遅延等につきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
• 7 転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、通常よりも多少日数をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。

下記の（１）～（２）の場合には、ご本人からの請求に応じることができません。なお、これらの場合も手数料の返却はいたしません。

（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

• 当社所定の請求書類を使用していない場合
• 提出に必要な書類等が足りない場合
• 申請書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
• 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
• 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
• その他、ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
• 当社が定める手続でなく請求された場合

（２）開示のご請求をお断りする場合

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの全部または一部を開示しません。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示により、他の法令に違反する場合
• 請求に係る保有個人データが存在しない場合
• 保有個人データを第三者に提供した場合の記録および第三者から提供を受けた場合の記録（以下、これらの記録を合わせて「第三者提供記録」といいます。）の開示については、第三者提供記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
• 第三者提供記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
• 第三者提供記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
• 第三者提供記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある
• 第三者提供記録の請求に係る保有個人データが存在しない場合

当社が保有する個人データがご本人の同意がない等、正当な理由なく第三者に提供された場合、ご本人は当該保有個人データの第三者提供の停止（以下、「第三者提供停止」といいます。）を請求することができます。
また、上記の場合に加えて、当社が保有する個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、当社保有個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合、その他当社保有個人データの取扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、ご本人は、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの第三者提供の禁止を請求することができます。ご請求の方法につきましては、上記担当窓口までお問い合わせください。

ただし、以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供停止の全部または一部には応じません。

• あらかじめご本人の同意を得たうえで提供している場合
• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

開示のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、本人確認、保有個人データの登録情報との照合、開示のご請求に関するご本人とのご連絡またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱います。

当社では、事業内容の変更および関係する法令またはガイドライン等の改訂があったときなどは、本ページに定めるご請求手続きを改訂する場合がございます。あらかじめご承知おきください。